BUSINESS

事業内容

コンサルティング事例

1. 1.独自調査情報の新製品適正価格設定への利用編

   新製品の事業展開計画策定のコンサルティングを受託に際し、プレゼンテーションしたレポートです。
   狙いは製品の価格設定が不確定であり、その解決策の一つとして展示会などを利用した実現策をまとめたもので、容易に導入できるソリューションです。ポイントはアンケートシートの設計とExcelを利用した価格感度分析を支援する測定方法にあります。

   目次

   1. 1. はじめにp2
   2. 2. 独自調査データのマーケティング利用事例p2
   3. 2.1. 製品価格設定のための価格感度分析手法p2
   4. 2.2. 価格感度分析測定法（PSM）の適用事例p3
   5. 3. 事例p4
   6. 3.1. アンケートシートp4
   7. 3.2. Excelを使った分析事例p5

2. 2.社外情報のマーケティングへの利用編

   市場への供給が需要を大きく上回る状況を呈している。このようなビジネス環境において、マーケット(シェア)を拡大するために大事なことは一体、何であろうか。この質問への答えとしては、製品やサービスそのもの(機能、品質､価格など)の優位性・製品やサービスの供給チャネルの優位性・実需家へ向けた販売促進の優位性などが即座に列挙されるが、これらは事業成功のための不変のテーマである。さらに供給が過剰状態にあるときの対応策を創出することが必要である。このレポートでは対応策の一例として、ガートナージャパンの調査データ［日本企業の約70％はITを競争優位の手段と考えている］にヒントを見出し、社外情報とBIやKMを利用した市場の動向分析を提案している。

   目次

   1. 1. はじめにp2
   2. 2. マーケティングにおける社外情報の価値の向上p2
   3. 2.1. マーケティングにおけるパラダイムシフトp2
   4. 2.2. 高成長期と低成長期のマネジメント属性の比較p3
   5. 2.3. 高成長期と低成長期のマーケティング属性の比較p3
   6. 2.4. 低成長期のマーケティング機能p4
   7. 3. 社外情報のマーケティングへの利用p8
   8. 3.1. マーケティングへの利用データの種類p8
   9. 3.2. 政府及び政府関連機関が提供するデータの紹介p9
   10. 3.3. 家計調査データの利用事例p10

3. 3.次期サプライチェーンシステムへの拡張機能提案

   このレポートはSCMの導入華やかな頃にSCMソリューションプロバイダーへの提案として作成したものです。
   内容はシステム稼動後の計画値の評価と差異原因の分析機能の強化、商流を構成する企業圏トータルの最適化ソリューションの実現への前提条件や情報共有の実現の必要性と共有の限界性について述べている。なお差異分析による計画精度の向上には限界があり、差異を変化として捉える変化適応型のオンデマンドビジネスに力点を置いたオンデマンドSCMへの機能拡張とPDMからPLMへのソリューションサービス領域の拡大の必要性を進言している。

   目次

   1. 1. SCMの経緯p2
   2. 2. SCM顧客の現状p2
   3. 3. SCMのレベルと今後の市場性p2
   4. 4. SCMの今後の発展方向p3
   5. 4.1. 計画評価機能の強化p3
   6. 4.2. 企業圏トータル最適化への道p4
   7. 5. 貴社における展開についてp7
   8. 6. 新たなテーマへのチャレンジ(SCMからPLMへ)p8
   9. 7. COCO&Sからの提言p8
   10. 添付1p9

4. 4.BI/KMツールを適用したCRMソリューション

   低成長期における新規顧客獲得でのシェア拡大は極めて困難であり、かつ利益減少を招く恐れが内在する。経営の安定化へのマーケティング戦略の見直しが要請され、その具体的政策として提案したソリューションです。概要は下記の通りです。ロイヤルカスタマの選定に関する考え方と選定の方法ならびにIT（BI/KM）の適用の仕組みについて事例を交えて展開している。またこれらの仕組みをベースにしたビジネスの提案にまで論及している。
   ※BI：ビジネスインテリジェンス KM：ナレッジマネジメント

   目次

   1. 1. ロイヤルカスタマーとはp2
   2. 2. ロイヤルカスタマーマネジメントシステムp2
   3. 2.1. CRMの概要p2
   4. 2.2. RCMSの概要p3
   5. 3. ロイヤルカスタマー選定の手法p5
   6. 3.1. 取引属性の設定p5
   7. 3.2. 各属性の指標設定p5
   8. 3.3. 総合評価p6
   9. 4. ソリューション提案者の意見p7
   10. 5. 拡販戦略p7
   11. 6. 事業推進マネジャーの資質p8
   12. 7. マーケット情報p8

5. 5.イールドマネジメントに関するソリューション（ホテル業界向け）

   観光情報学会の大会に参加し、感銘を受けた。東北も観光ビジネスのウエイトが大変高い、少しは役に立つソリューションを提案しようと試みた。その概要はホテルや旅館の利益向上を支援するイールドマネジメントの概念とITの役割を示唆している。さらに収益向上の論理モデルを提案し、事例による展開を紹介している。イールド（yield）とは北欧の農家における単位あたりの収穫高を最大にするという意味が語源になっているらしい。ホテルも部屋数（畑）限定であり条件が同じところからイールドマネジメントの経営手法が誕生したらしい。21世紀は他の分野の手法を上手に経営に取り入れる能力が肝要である。

   目次

   1. 1. イールドマネジメントとはp2
   2. 2. マネジリアルマーケティング概念の導入p2
   3. 2.1. モデルホテルの経営概要p2
   4. 2.2. 収益向上のアプローチp2
   5. 2.3. 総合効果についての検証評価p5
   6. 3. ホテル業界の動向p7
   7. 3.1. 外資系ホテルの動向p7
   8. 3.2. 国内系ホテルの動向p7
   9. 3.3. 顧客維持型マーケティングの推進p7
   10. 3.3. まとめp8
   11. 4. 優良ホテルの紹介p8

6. 6.ネットビジネスの理論と実践

   ネットビジネスの事業化の支援依頼に対してネットビジネスの基本となる要素（取引特性・システム構造特性・法律規制）についてポイントをまとめたレポートで、ネットビジネスの事業化担当者やシステムプロバイダーに総合的に理解してもらうことを目的に作成した。
   ネットビジネスの基本ガイドとして有効だと考えています。それぞれのファクタについては参考文献を記載していますので、より詳しくご理解下さい。

   目次

   1. 1. はじめにp3
   2. 2. ネットビジネス環境の動向p4
   3. 3. ネットビジネスのビジネス構造p5
   4. 3.1. ネットビジネスの体系p5
   5. 3.2. ネットビジネスの取引形態p6
   6. 3.3. ネットビジネスの取引特性p6
   7. 4. ネットビジネスに必要な法知識p8
   8. 4.1. サイバースペース社会の誕生p8
   9. 4.2. ネットビジネスに必要な法知識p9
   10. 4.3. 個人情報の保護p10
   11. 4.3.1. 個人情報保護基本法の概要p10
   12. 4.3.2. サイバー六法の整備状況p11
   13. 5. 消費者向けネットビジネスの概念形成p12
   14. 6. ネットビジネスの戦略策定p13
   15. 7. 結びp14
   16. 付録1：TriWinsの汎用提案書(03.12.17)についてp15
   17. 付録2：TriSymの技術発表資料(04.1.30)についてp17

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